福助だにや～。今回は、不動産登記の「対抗力」と「公信力」について話をするだにゃ～。

日本の不動産登記制度は、「対抗力」はあるけど、「公信力」はないんだにゃ～。

登記制度は、不動産（土地や建物）を見ただけでは、誰が所有者か解らない為、所有者等の情報を

公に示し、不動産（土地や建物）の取引が安全且つスムーズに行われるようにする為にあるんだにゃ～。

では、「対抗力」とは何かというと、登記をすることで、第三者（自分と取引相手以外の人）に
自分の権利を主張できる力のことを言うだにゃ～。

例えば、売主が先にAに不動産を売って、その後Bにも同じ不動産を売って（二重売買）、

Bの方が早く所有権の移転登記をした場合、先に登記をしたBに「対抗力」があり、

不動産の所有権を取得できるんだにゃ～。

売主とAの売買では、Bは第三者となり、逆に、売主とBの売買では、Aが第三者となるから、

先に登記をしたBが対抗力を備え、所有者となるだにゃ～。

どちらの売買取引も、売主はＡ，Ｂ二人に同じ不動産を売って良くないが、取引自体は有効な売買取引だにゃ～。

所有権を取得できなかったＡは契約解除や損害賠償等の請求をすることになるにゃ～。

次に、「公信力」とは何かと言うと、登記内容を信じて取引した人が保護される力のことを言うだにゃ～。

公信力とは、登記があれば、真実でなくても、その登記を信じて取引した人を保護することだにゃ～。

例えば、真の所有者をだまして売買を仮装し、登記書類を偽造して、登記を済ましたAがその不動産をBに売却して、

Bが所有権の移転登記をした場合、Ｂは、登記に「公信力」がないから、登記していても、

所有者にはなれないんだにゃ～。

真実の所有者をだまし、Ａが偽造した登記は、真実でなく、その後のＢの所有権移転登記も真実でないので、

登記に公信力がないことから、Ｂは、所有権を取得できないんだにゃ～。